現在、私たちが暮らす大町を取り巻く環境は、急激な少子高齢化や人口減少を背景に、快適な生活環境の整備、安全・安心な暮らしの確保など、さまざまな課題を抱え、その全てを行政サービスや施策のみで解決していくことは、困難な状況になっています。

また、人々の価値観やライフスタイルの変化は、地域で「助け合う」といった住民の共助に対する意識の希薄化を招き、急激に進行する少子高齢化、人口減少と相まって、多様化、複雑化する地域課題への対応に支障をきたしつつあります。

このような中、地域で活動する自治会や婦人会、福寿会などの各種団体は、担い手の不足、役員の高齢化・固定化などの課題を抱え、地域課題の解決に向けた継続的な取り組みを行うことが困難な状況となっています。

さらに、今後、少子高齢化、人口減少が加速していくことで、これまでは、当たり前にできていた地域活動すらできなくなってしまうことが予測されます。

その一方では、自主防災活動、子どもや高齢者の見守り活動、地域の一斉清掃など、住民による自主的な取り組みは、地域の課題を解決する上で、大きな役割を果たしており、各地で多発する大災害においても住民の安否確認や炊き出しなどで大きな力を発揮し、地域コミュニティの重要性があらためて見直されています。

このような視点からも地域コミュニティには、今後、持続可能な暮らしを実現する上で、大きな期待が寄せられており、その機能の維持・向上は極めて重要な課題となっています。

このような状況の中、住民の暮らしを地域で守っていくためには、自治会をはじめ、地域で活動する団体が、より多くの住民の「参加」のもと、団体同士が横につながることで「連携」し、地域にとって本当に必要なことを「話し合い」、「課題解決」に向けて取り組んでいかなければなりません。

私たちは、『より住みやすく、より明るく豊かな大町』を目指し、次代を担う子ども達が「大町に住んで良かった」、「大町に住み続けたい」と心から思える地域の実現に向けて、平成３０年８月に「大町地区地域づくり検討会」を発足し、大町の未来をえがくとともに、地域課題の解決に向けて必要な事項を検討していく中で、地域を構成する様々な団体が横につながり、連携・協力するための組織の必要性を認識し、「大町地域づくり協議会」を設立しました。